貯蓄金管理に関する協定
社内預金制度を新たに実施する場合や制度を変更する場合には、労使協定の締結・届出が必要です。
社内預金制度の実施
社内預金制度を実施する場合には、次の事項が必要になります。
- 「貯蓄金管理に関する協定」の締結・届出
- 貯蓄金の管理に関する規程の作成および労働者への周知措置
- 利子の設定（下限利率あり）
- 労働者からの貯蓄金返還請求への対応
- 預金額の保全措置
- 「預金管理状況報告」の提出＜毎年4月30日まで＞
労使協定の締結事項
「貯蓄金管理に関する協定」で定める主な事項は次の通りです。
- 預金者の範囲
- 預金者１人当たりの預金額の限度
- 預金の利率
- 預金の利子の計算方法
- 預金の受入及び払い戻しの方法
- 預金の保全の方法
- 預金の運用の方法
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