時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）
どんな場合に協定するのか
労働基準法において、労働時間は休憩時間をのぞいて１週間に４０時間(※)、１日においては８時間を超えて労働させてはいけないことになっています。これを「法定労働時間」といいます。
休日においては毎週少なくとも１日、または４週間に４日以上与えなければいけないことになっています。これを「法定休日」といいます。
会社は、法定労働時間を超えてまたは法定休日に労働者を働かせようとする場合は、労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出なければなりません。この労使協定は、労働基準法第３６条が根拠となっていることより、３６協定（さぶろくきょうてい）といわれています。
３６協定は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。１つの会社に支店がいくつかある場合は、支店ごとに３６協定を締結し、それぞれの支店を管轄する労働基準監督署へ届出が必要です。
延長時間について
３６協定の延長時間は、１日、１日を超え３ヶ月以内の期間、１年間の３つについて協定が必要です
３６協定で定める時間は、適用除外業務を除いて、最も長い場合でも下の表の限度時間を超えないものにしなければなりません。
（延長時間の限度）
| 期 間 | 一般労働者の 限度時間 |
１年単位の変形労働時間制の 対象労働者の限度時間 |
| １週間 | １５ 時間 | １４ 時間 |
| ２週間 | ２７ 時間 | ２５ 時間 |
| ４週間 | ４３ 時間 | ４０ 時間 |
| １箇月 | ４５ 時間 | ４２ 時間 |
| ２箇月 | ８１ 時間 | ７５ 時間 |
| ３箇月 | １２０ 時間 | １１０ 時間 |
| １年 | ３６０ 時間 | ３２０時間 |
（適用除外）
次に掲げる事業又は業務については、延長時間の限度の規定は適用されません。
1 工作物の建設等の事業
2 自動車の運転の業務
3 新技術、新商品等の研究開発の業務
4 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの
特別条項付き協定
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に次のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
一定期間についての延長時間は１箇月45時間、１年360時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、６回を限度として１箇月60時間、1年420時間まで延長することができる。この場合の割増賃金率は、１箇月45時間を超えた場合又は1年360時間を超えた場合は○％とする。
この場合、次の要件を満たしていることが必要です。
- 原則として延長時間（限度時間以内の時間）を定めること。
- 限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。
- 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めること。
- 一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。 一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具限度時間を超える一定の時間を定めること。
※平成22年4月からの労基法改正により、労使で特別条項付き36協定を結ぶ際には、新たに １．限度時間を超えて働かせる一定の期間（1日を超え3ヶ月以内の期間、1年間）ごとに割増賃金率を定めること、 ２．１の率を法定割増賃金率（2割5分以上）を超える率とするよう努めること、３．そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めることが必要になりました。
育児介護休業法による延長時間の限度
小学校入学前の子を養育する労働者や要介護状態の対象家族の介護を行う労働者が請求した場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、１ヶ月２４時間、１年１５０時間を超える時間外労働を行わせることはできません。
割増賃金の支払いについて
労働時間が法定労働時間を超えた場合は、または、法定休日に労働させた場合、深夜時間帯（午後１０時〜午前５時）に労働させた場合には割増賃金の支払いが必要です。割増率は次の通りです。
| 事 由 | 割増率 |
| 時間外労働をした場合 | ２５％以上 |
| 法定休日に労働した場合 | ３５％以上 |
| 深夜労働をした場合 | ２５％以上 |
| 時間外労働が深夜に及んだ場合 | ２５％＋２５％＝５０％以上 |
| 法定休日労働が深夜に及んだ場合 | ２５％＋３５％＝６０％以上 |
| ＜H22.4.1〜労基法改正＞ １ヶ月に45時間を超える 時間外労働をした場合 |
２５％を超える割増率 で会社が定めた率（努力義務） |
| ＜H22.4.1〜労基法改正＞ １ヶ月に６０時間を超える 時間外労働をした場合 |
５０％以上（大企業対象） |
【東京】〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1丁目3-1 NBF小川町ビル1F
Tel:03-5577-6805 Fax:03-5577-6806
【横浜】〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル9FTel:045-326-4540 Fax:045-326-4545
【仙台】〒980-8485 宮城県仙台市青葉区中央1-2-3仙台マークワン12FTel:022-724-7557 Fax:022-724-7558