執筆・取材・セミナー・各種研修ご依頼受付
社会保険労務士法人A.I.Linksでは、労働法の専門家である社会保険労務士による各種執筆、取材、セミナー、講演会、各種企業内研修等のご依頼を随時受け付けております。ご相談・お問合せはこちらまで>>
2010年1月開催実務セミナー
2010.1.19(火)13:30より東京国際フォーラムにて「労働者の未払賃金・解雇等苦情申告による労基署の調査への対応セミナー」を開催いたします。
セミナー終了後は、個別相談を承ります。
※定員がございますのでお早めにお申込みください。
詳細・お申込みはこちらから>>
2009年11月開催実務セミナー
2009.11.17(火)17:00より東京国際フォーラムにてグループ法人の弁護士との合同にて「企業のメンタルヘルス対策と裁判例セミナー」を開催いたします。
セミナー終了後は、グループ法人の各士業(弁護士・司法書士・税理士・社労士・行政書士)の先生方との懇親会を行います。名刺交換・個別相談も承ります。
※定員がございますのでお早めにお申込みください。
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2009年5月開催実務セミナー
2009年5月に東京国際フォーラムにてグループ法人の弁護士との合同による「景気後退期における解雇の実務対応セミナー」を開催しました。 セミナーの模様・概要が「月刊 人事マネジメント 8月号」に掲載されています。
主な執筆等実績
「労基署の調査のやり方と対応がわかる本」 土屋 留美 (著) ◎監督官はどのようにやってくるのか ◎調査の手順は ◎監督官はココを見る ◎是正勧告のしくみ ◎是正勧告を受けたときの対処法 ◎書類送検されるケース ◎「是正(改善)報告書」の書き方 |
「図解よくわかる人材派遣」 土屋留美/小川直子/林直子(著) ◎人材派遣の成り立ちと現状 ◎人材派遣の基礎知識 ◎派遣先の登録から契約・受け入れまで ◎派遣労働者の登録から契約まで ◎社会保険と労働者の権利 ◎就業中の注意点 ◎解除・終了・更新・雇い入れ |
「就業規則実務マニュアル・書式集」 小川直子 (著) ◎就業規則・実務マニュアル・書式 ◎賃金規程・実務マニュアル・書式 ◎退職金規程・実務マニュアル・書式 ◎育児・介護休業規程・実務マニュアル・書式 ◎パートタイマー就業規則・実務マニュアル・書式 |
「社会保険・労働保険実務取扱全集」 監修 ◎採用から退職までの保険実務 ◎社会保険・労働保険を並行解説 ◎加除式 |
「有期労働契約にまつわるトラブル防止の勘どころ」(執筆)
「弁護士からみた特定社会保険労務士制度」(執筆)
「社会保険労務士法の改正ポイント」(執筆)
「マイレージ管理規程の作り方と運用ポイント」(執筆)
「社長!就業規則の見直しを忘れていませんか!」(執筆)
「職場の母性健康管理について押さえておこう」(執筆)
「労務管理研修」(中間管理職研修)
「企業リスク回避型就業規則作成のすすめ」(講演会)
セミナ−受託内容の一覧
・労働時間の管理
・労働時間の把握・休憩・休日管理
・サ−ビス残業について
・36協定作成の注意点
・変形労働時間制について
・年次有有給休暇の管理について
・有期労働契約者を雇用する際の注意点
・従業員の採用から退職までの注意点
・改正雇用保険法について
・就業規則の基礎知識
・就業規則の見直しのポイント
・解雇権の濫用について
・従業員の健康情報の取扱について
・従業員のメンタルヘルスケアについて
・従業員の休職と復職の注意点
・セクシュアルハラスメントへの対応義務について
・是正勧告とは
・是正勧告の最近の傾向
・労働基準監督署の権限
・是正勧告ではここを見る!
・是正勧告への実務対応
・精神障害の労災の申請状況および最近の状況
・残業と精神障害の関係
・精神障害を引き起こす原因(セクハラ・パワハラ・モラルハラスメント等)
・健康診断の実施の重要性
・健康問題に対応した就業規則の見直し
・従業員ごとの健康問題の個別対応
・新規採用の際の注意点
・健康状況を確認す為の診断書の提出義務について
・社員の職場復帰等の判断基準となる健康状態を医師に確認する方法
・身元保証人の役割の見直し
・就業規則の休業規程の見直し
・平成18年4月施行改正労働安全衛生法
(長時間労働者への医師による面接指導の実施について)
・地域障害者職業センタ−の活用方法
(雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援)
少子化の現状
・日本の少子化の現状及び先進諸国の合計出生率の動き
・少子化の問題点
・これまでの日本の少子化対策と今後の課題
・年齢階層別の女性労働力率の推移
・育児休業取得状況の国際比較
仕事と家庭が両立しやすい雇用環境をつくるために
・育児休業制度の作成及び見直し
・育児休業を社員にとって取得しやすい環境づくり
・現状の育児休業制度が使いやすい制度になっているかどうか
・社員の意見を反映させた制度作りのために
・育児休業中の社員が、会社から取り残されていないか
・育児休業中の社員のスキルアップの制度づくり
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