１ヶ月単位の変形労働時間制
１ヶ月単位の変形労働時間制は、１ヶ月以内の一定期間を平均して１週間の労働時間が法定労働時間を超えない範囲において、労働時間の規制の枠を超えて労働させることができるという制度です。
１ヶ月単位の変形労働時間制を採用するには
１ヶ月単位の変形労働時間制を採用するには、労使協定または就業規則などで次の要件を具体的に定める必要があります。
- 変形期間における各日、各週の労働時間の特定
- 変形期間の所定労働時間（以下を超えないこと）
所定労働時間の総枠≧法定労働時間×変形期間の暦日÷７
＜１ヶ月の労働時間の総枠＞１ヶ月の暦日数 労働時間の総枠 （カッコ内は特例事業場） ３１日 １７７．１時間 （194.8H） ３０日 １７１．４時間 （188.5H) ２９日 １６５．７時間 (182.2H) ２８日 １６０．０時間 （176.0H) - 変形期間の起算日
割増賃金の支払いについて
労働時間が法定労働時間を超える場合は、その超える時間について割増賃金の支払いが必要です。割増賃金の支払い対象となるのは次の時間です。
- １日の法定時間外労働
労使協定または就業規則などで１日８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間 - １週の法定時間外労働
労使協定または就業規則などで１週４０時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は１週４０時間を超えて労働した時間（1の時間は除く） - 対象期間の法定時間外労働
対象期間の法定労働時間の総枠（40時間×対象期間の暦日数÷７）を超えて労働した時間（1と2の時間は除く）
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